5月5日(米国時間)収録 質問27 現在、ムーディーズやS&Pは６月に発表される民主党の財政再建の中期展望を待って日本国債の格付けを見直す動きがあるようです。 もし、日本国債の格付けが大きく下がれば、いままで優良資産ということで日本国債を大量に保有している日本の銀行は、BIS規制の自己資本率にひっかかることになり、結果、日本国債を手放さざるをえず、また、新規に国債を購入できなくなるので、ギリシャ以上にいろいろ大問題になるのではないかと思うのですが杞憂でしょうか。
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●内部格付け基準により、格付け基準でリスクウエイトを決めるのが許されるのは、国債及び政府機関債以外の社債・証券化ではないですか。
●他方、サブプライムAAAと格付けによる資本計算の失敗から、BISのリスクウエイト方式に代えて、保有資産額に対して4％の資本を有するように、基準見直ししようとしてはいませんか。この場合には、銀行界は、4兆円の追加資本を調達するか、国債を売却するかに迫られる。
しかしそれはアメリカ国債も同じ結果を招くので、導入できないでしょう。違いますか。
●市場で使われている「投資適格」とはトリプルＢまでで、シングルＡまでではありません。トリプルＢであれば、担保として適格範囲でしょうか。ヘアカット率は変わるでしょうけれど。BBBでは、確かに、swap counterpartyとして、市場は適格業者とみなさないでしょうから、社債契約により、BBBに落ちた金融業者では、交代を求める契約もあるでしょう。
●もし国債のリスクウエイトが格付け基準であれば、格付け機関は、日本国債の金利の急上昇、財政を逼迫する結果になる判断をできないでしょう。格付け不要（不適用）説がでてくるから、その圧力には自己存在の否定と引き換えには、たえられないでしょう。